福島県議会 2022-12-13 12月13日－一般質問及び質疑（一般）－04号
避難指示等対象区域外の精神的損害に係る指針の見直しにつきましては、これまでも繰り返し原子力損害対策協議会による要望活動等を行い、現地調査や原発事故に係る民事訴訟の判決内容の精査等を通して、本県の現状をしっかりと把握した上で適時適切な指針の見直しを行うよう国に求めてまいりました。
避難指示等対象区域外の精神的損害に係る指針の見直しにつきましては、これまでも繰り返し原子力損害対策協議会による要望活動等を行い、現地調査や原発事故に係る民事訴訟の判決内容の精査等を通して、本県の現状をしっかりと把握した上で適時適切な指針の見直しを行うよう国に求めてまいりました。
◎渡辺 土木交通部管理監 全国ということになりますと、判然としないですけれども、ＪＲへの要望活動等の中でこういう駅があることなどもお伝えをしております。国への政策提案では、滋賀県単独での取組にとどまっておりますけれども、委員の御提案のとおり、そうした状況の駅は全国多数あると思われますので、今後そうした取組をしっかりと拡大していく方向で検討してまいりたいと思います。
また、直後から国・県・市、行政やボランティアによる復旧作業も進められ、知事も国への要望活動等を精力的に進めていただいてきました。一刻も早く被災者が日常を取り戻せるよう、関係各位の御尽力を切にお願い申し上げます。 まず、県内の住宅の被害状況について伺いたいと思います。
ですから、今からでも鹿家インターから唐津インターまで、四車線に向けて要望活動等に汗を流していかんばいかぬと思っております。 幹線道路が一本できると地域は変わると感じているところであり、今後、唐津市を中心とした県北西部地域をさらに活力ある地域にしていくためには、まずは幹線道路の整備が重要であると考えます。
近年、東京電力の和解案受託拒否による和解打切りは減少傾向にありますが、引き続き要望活動等、あらゆる機会を通して、被害者の立場や個別事情に応じた賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
現在では、名称を油ヶ淵水辺公園整備促進協議会と変更し、公園の整備促進を図るため、継続的に国及び県への要望活動等を行っているところであります。 愛知県においては、平成十三年度に公園の基本構想、翌年度に基本計画が策定され、その後、平成十七年度に都市計画決定、都市計画事業認可を受け、平成十八年度より事業着手に入っております。
また、必要に応じ全国積雪寒冷地帯振興協議会を通じ、国への要望活動等も行っているところであり、引き続き関係市町と連携し、豪雪地帯の振興に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君） 環境生活部長鈴木秀人君。
◎三井 感染症対策課ワクチン接種推進室長 ワクチンについて、全国知事会等を通じましても現場の状況に応じて、感染状況に応じて対応できるようにということは強く要望しているところでして、引き続きそうした要望活動等対応していきたいと思っております。 ◎角野 健康医療福祉部理事 臨時の医療施設ですが、この資料の32ページに写真もございます。淡海医療センターに設置いたしました。
知事は、これまで培った国とのパイプを生かし、自ら先頭に立って国への陳情や要望活動等を実施してきたと承知していますが、本県の要望に沿ったと考えられる財政措置や制度改正等について、知事の所見を伺います。 この項目の最後に、これまでの県政運営成果と明年の県政の展望及び決意について伺います。
このため、ＩＲ候補地であるハウステンボスと長崎空港のアクセス強化に資する東彼杵道路の早期事業化について、政府施策要望や沿線自治体を含む地元期成会における要望活動等を通して、これまでも国に対し強く働きかけてきているところであります。
政府の新たな交付金につきましては、本県のいきいき雪国やまがた推進交付金が参考となり、全国積雪寒冷地帯振興協議会の要望活動等の中で、創設に向け中心となって進めてきたものでございます。政府による交付金の説明会翌日には、関係部局において事業の実施主体となります市町村に対してオンラインで説明会を開催するなど、県として、活用に向けた具体的かつ丁寧なバックアップも行っているところでございます。
その後、いち早く九月八日には富谷市が誘致に名乗りを上げ、呼応するかのように名取市議会ががんセンター市内存続を求める決議をするなど病院の誘致存続活動が始まり、当事者として様々な形で三病院に関わる宮城県医療労働組合連合会や仙台市太白区連合町内会長協議会、仙台市青葉区連合町内会など諸団体、仙台市議会、宮城県議会も関わっての要望活動等が昨年度末まで多数行われたのは御案内のとおりです。
まずは、平成二十八年十一月二十九日に、国土交通省に対して行いました花宗川期成会の要望活動等の状況でございます。この要望活動については、県の職員は同席しておりませんでしたので、要望に同行いたしました筑後市から当時確認した内容について申し上げたいと思います。 会長の大川市長から一通りの要望書の説明が行われた後、下流の大川市の整備を進めないと、上流に迷惑がかかると。
また、政令市が行う市街地再開発等の事業に対して、国に十分な補助を求める要望活動等については、引き続き政令市と連携しながら取り組んでいきます。 このような取組により、県は、政令市に寄り添いながら、再開発等の事業を支援し、安全で魅力あるまちづくりをサポートしていきます。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行） 桐谷教育長。
その間、知事は、通勤・通学など同じ経済圏、生活圏である愛知県や三重県の知事と、その時々の新型コロナウイルス感染症の状況や今後の対策などについて、リモート会議などにより議論を重ねながら認識の共有を図り、連携を深めることにより、適時適切な対策を打ち出すとともに、国に対する要望活動等、強力に推し進められております。
このため、県では、奥羽・羽越新幹線整備実現同盟を中心に、地域推進組織とも連携しながら、機運醸成や、国交省、ＪＲ東日本への要望活動等を展開してまいりました。また、ＪＲ東日本からは、トンネル本体の整備費用千五百億円に対し、収支採算性の観点から、地元負担も含めた公的支援を要するとの考え方も示されており、政府の財政支援も含めた財源スキームの検討・協議を進めてまいりました。
ありがたいことに、この間、「長崎県いのちを大切にする会」の方々の要望活動等もあって、県内の全ての市町にご賛同をいただき、県下全域での実施を実現できたものであります。 改めて申すまでもなく、生まれてくる子どもたちは、本県の未来を拓く希望であり、かけがえのない県民の宝であります。
とりわけ、柳井市街地から玖珂インターチェンジ間は、平成十一年に設立した県東部高速交通体系整備促進協議会の中で、地域高規格道路として早期整備を実現するため、関係市町や県議会議員、商工会議所が一丸となって要望活動等を行ってまいりました。 現在でも、地元市民や経済界の皆様からは、早期整備を切望する声を多くお聞きします。
このような現況の下、本委員会では、刻々と変化する被災地の状況を把握するため調査活動を行ってきたが、本県の東日本大震災からの復旧・復興への道のりは今後も続くことから、時間の経過とともに顕在化・深刻化する様々な課題の的確な把握とその解消に向け、県議会として、継続的に国等への働きかけを行うこととし、重点的に要望活動等に取り組む必要がある。
県議会では、定例会での議案審査や委員会における調査、国への要望活動等、積極的な議会活動が行われた。議会活動を補佐する体制をこれまで以上に強化し、執行機関から独立した議事機関としての位置づけを明確にすることを目的に、６月１日に議会事務局の名称を議会局に変更している。 これに伴い、各常任委員会に委員と職員からなる県政調査チームを設置して、６月定例会から取り組んでいる。